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税務相談

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会社設立の流れ

お客さまと十分なコミュニケーションをとりながら、現在の状況、今後のビジネス展開を把握し、将来のビジネスに合った
最も有利な方法を検討、選択していきます。
【 開業、会社設立支援の主な業務内容 】
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 ■個人と法人の有利不利判定
 ■助成金の検討
 ■法人の機関設計、資本政策
 ■事業計画書、資金計画書の作成
 ■金融機関対策
 ■消費税や所得税負担の有利不利判定

会社設立の準備

会社の商号(会社名)、会社本店所在地、出資者と出資金額(発起人等)、役員などをあらかじめ決定します。
またこの期間に、会社の実印となる印鑑を作っておくことも必要です。

定款作成・認証

定款とは、会社の基本事項を定めたものです。
この定款は、株式会社に限らず全ての会社にその作成が強制されており「認証」という手続きを行わないと(株式)会社は作れません。

資本金

資本金の払い込みは、発起設立の場合、発起人の個人口座に振り込みます。
平成18年の会社法改正により、発起設立の場合に限り、これに代えて残高証明書や預金通帳のコピーを設立登記申請書の添付書類として用いることが可能となりました。

会社設立登記申請・印鑑登録

会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。(法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。)

会社設立完了後、税務署、都道府県、市町村役場、社会保険事務所、などの各種官庁への届出、銀行口座の開設等が必要になります。
税務署に提出する青色申告承認申請書や消費税の各種申請書等は提出期限を過ぎると各種特典が受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

相続、贈与について

相続税対策は事前に行うことをお奨めします。

相続税対策は事前に行うことをお奨めします。
実際に亡くなってから節税対策をしようと思っても手遅れということは良くあることです。
早い段階で、長期的な展望のもと相続に関する計画を練り、事業や財産をスムーズや引き継ぐ為の対策を立てる必要があります。
当事務所では現在の相続財産はどれくらいあるのか、そして相続税は幾らぐらいになるのかを試算し、適切な相続税対策を実施しています。
相続税対策のポイントについてはこちら ≫

■相続財産がいったいどれくらいあるのかを調査、把握します。
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現時点でどれくらいの相続財産があり、相続にどれくらいの税額が発生するか、
遺産分割にはどれくらいのお金が必要なのかという試算をします

■相続対策
相続概算計算の結果を元に、お客様の意向に添った相続対策を行ってまいります。
不動産や自社株の対策から、生前贈与、適正保険確認、そして、争続なども含めた相続の対策をすることが可能です。

相続事前対策の結果として、ご自身の考えや相続の仕方を遺言で残しておくことが大切です。
必要に応じて、弁護士・司法書士・行政書士などの他士業の方をご紹介することも可能です。
まずは悩まずにお気軽ご相談ください。

土地売却時の注意点

土地(建物)の譲渡については、その譲渡対価が多額になるケースや、通常頻繁に起こる取引ではないため、税務上のリスクも高くなります。
例えば、決算期末における節税のためや赤字転落を避けるために、期限切れ間近の繰越欠損金の有効活用等のため等の事情が考えられますが、慌てて譲渡する場合でも、事前に税務上の問題に対し、ある程度考慮しておかないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。
 
土地譲渡の際には、消費税の課税売上割合が95%未満となることが多いと考えられるため、課税売上割合に準ずる割合の活用を念頭においておく必要があります。
 
また、譲渡を行う際は、後々の税務調査も想定し、最低限、不動産売買契約書、取締役会議事録、稟議書等の書面を整えておくことも忘れてはならないところです。

よくあるご質問

当事業所によせられる「よくある質問」です。
こちらのQ&Aに記載されていないご質問につきましては、直接お問い合わせ下さい。

自社で経理処理を行っていますが、決算作業だけ依頼できますか?

お任せ下さい。
日々の経理事務は自社で行えるが、決算作業だけは税理士に依頼したいというお客様も多いと思います。
当事務所では、お客様の作成した会計データをもとに決算作業を代行します。

税務調査の対応はしてくれますか?

税務調査はどんなお客様でも心配になるものです。
当事務所では税務調査の立ち会い、税務調査後の税務当局との交渉を法令及び専門的知識をもって対応致します。

日中は忙しくて打ち合わせなどの時間がとれないので営業時間外に対応してもらえますか?

あらかじめご希望があれば、お客様のご希望の時間帯にお打合せなどをすることができます。
 

相談内容が外部に漏れることはないのでしょうか。

税理士には法律による守秘義務が課せられていますし、決してお客様の情報を第三者にお話するようなことはありません。
どのような内容でも、お気軽にご相談ください。

報酬金額が明記されていませんが、顧問をお願いするといくらぐらいですか?

報酬料金は、お客様からの具体的なご要望を伺った後に、お見積りさせていただいております。
形式的な条件で報酬料金を明示している税理士事務所も多いのですが、当社ではお客様のご要望も考慮して、検討いたします。
売上高等に応じて自動的に報酬料金が決定する税理士事務所よりも、当社の報酬料金の方が低くなる場合もございます。
ご相談・ヒアリングを経てのお見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください